2012-02-23 第180回国会 衆議院 総務委員会 第2号
そういう意味では、例えば、給与の削減の実施団体で削減最高率一〇％以上の都道府県ということでいったら、岐阜県が一四から六、大阪府が一四から三・五、鹿児島が一〇から五云々、やはり一〇％近い部分を努力しておられるところもあります。まさにそれは、それぞれの地域の財政事情に応じて、できる部分は相当な御苦労をいただいているところもあります。
そういう意味では、例えば、給与の削減の実施団体で削減最高率一〇％以上の都道府県ということでいったら、岐阜県が一四から六、大阪府が一四から三・五、鹿児島が一〇から五云々、やはり一〇％近い部分を努力しておられるところもあります。まさにそれは、それぞれの地域の財政事情に応じて、できる部分は相当な御苦労をいただいているところもあります。
一九七九年においては六四・二％という最高率を記録しておりますが、一九八四年に国保法が改正されて、国庫負担率は四五％から三八・五％まで引き下げられております。二〇〇七年度においては、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は二五％にまで落ちております。
さて、御質問の部分でありますが、最高率の県は北海道で、保険料率は九・四二でございます。最低率の県は長野県で、保険料率は九・二六％となっておって、その差はコンマ一六ということでございます。
現在、全国の平均保険料率は九・三四％だというふうに思いますが、各都道府県、料率の差について、最高率の県と最低率の県はどこで、その差はどのくらいか、ちょっとお教えくださればと思います。
それから、最高率を落としましたのは、これが金持ち減税だと言われているゆえんでございますが、政府の税制調査会は平成五年ごろから、これはやはりよくないよ、日本人のためにもよくないし外国から見てもよくない、落としなさいと言われておって、なかなかできずにおりましたが、今回思い切っていたしました。
これは既に政府の御答弁がございまして、やっていただけることになっておりますが、この復旧については、ひとつ激甚災害並みの、そして最高率の補助金を適用していただきたい。今、最高率というのは十分の九でございますが、その辺の適用をひとつぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
按分率というものが上がるから最高率千分の九十五いくんで、そこの根元を直さない限りどうしたって、十三億がそれは大臣、お目にかかることも、十三億が百億にもなるわけないでしょう、予算折衝して。せいぜい何十億かでしょう。そういう暗幕をぺたぺた張ったような解決ではできないんだ。根本はやっぱりこの按分率の、今度老健法の改正の基本のところを踏まえて対応しないとこの問題は解消しない。
そして、道路公団の仕事を最高率でそこへ落下傘でおりた会社がとる。地元業者であるという装いをするために中国明信産業という名前をつけているんですが、これは御存じですか。
そして、このヤマト住建でまた最高率で公団の生コンの仕事をやらしてもらう、こういうことになるんですが、これも間違いありませんか。
そういった意味で、先ほど申し上げました昭和五十五年度に、定額貯金の最高利率が八％になり、そのとき預託利率決定の経緯において受け取りの方の預託利率が八・五％で抑えられたというこの関係は、定額貯金が次第に払い戻されていく過程において、数年間そういう状況が続くということでございまして、したがいまして五十五年度のそういった預金利率が最高率になったということからくる経営圧迫要因が五十六、五十七というふうに引き
実効税率は計算方法がいろいろあるのだから、それはきょうでなくてもいいけれども、アメリカの法人税法の最高率が四八％だったと言う人もいるし、本によっては四八と書いてある本もあるし、それが四六に下がったと言う人もいるし、だからどっちが正しいのかと。日本は四二でしょう。それを聞いているわけですよ。
そういう制度も考えてみたわけでございますが、冒頭おっしゃいます税額控除方式とこの最高率源泉徴収方式とには、物すごい数の還付が伴うという問題が起こってまいります。現在、三月十五日に確定申告をしてくださる方が約四百万ぐらいおります。還付を受けにおいでになる方も、同じ数おいでになるわけでございます。
○片岡勝治君 いずれにしましても、いわば狂乱物価時代の最高率になったということでありまして、これは国民としても重大な関心を示していると思うわけであります。すでに国民の側では、狂乱物価時代に近い時代がきわめて近い時期に来るのではないかということを大変心配しているわけであります。
そういう意味で、むしろこの際公社の使命というのは、先ほど財政専売というお話がありましたが、確かに専売収益を最高率に持っていきたいという気持ちもわかりまずけれど、もうこういう時期になってきているわけでありますから、むしろ健康に害のないたばこの開発とか、公共性を維持する観点あるいは大衆の愛好品であるたばこをより安く提供していく、こういうような国民へのサービス、こういうように公社の使命というものが今後転換
これが大体一五％から四五％の範囲内で貸し付けることにいたしておりますが、この能登島につきましては、そのうちの四五％という最高率の貸し付けを行っておりまして、こういうことから先ほどの八百五十円という数字も出てくるわけでございます。
一番高いところでは林野庁の千分の五十・五、こういうところ、低いところでは外務省の国内勤務者の共済組合千分の三十六、公共企業体を含めると電電公社の千分の三十五、こういうふうに非常なばらつきがありまして、最高率のところと最低率のところでは平均すると一人当たり月額二千円ぐらいの掛金の格差が生じているわけです。これは公務員の給与についてはすべて人事院勧告等に基づいて法律で定めることになっているわけです。
ところが、どうです、国民の政治不信は、「支持政党なし」がいままでの最高率の三七％にのし上がったと、こう言っている。それで私はあなたばかり責めるというようなことじゃないんです。こういう現実に目を向けて教育の問題と取り組まなければならないということを言っているわけです。そういう疎外感から、家庭に引きこもっていこうというようなそういう日本人にしては非常に心の狭い人間にだんだんなっていく。
さらに、一元化の問題についても、あなた自身からお話しがありましたように、これらについても考えてみなければならぬかもしれぬ段階だと思いますが、そういう点について、さらに積み立て方式から賦課方式へという点もありますが、当面、そういう財源のために国の補助率あるいは資源率というものの補完をして、この農林年金というものを他の共済、公的年金よりも下回ることのないように——しかも、組合員の掛け金率というものは最高率
そういう意味でこの石油の間接消費税と申しますのは最高率、最多額、一年間でガソリン税は本年で七千億を突破しておるはずです。軽油税を入れますと、これが三千億近くで、両方合わせて一兆円、一兆円の間接消費税を実際に個々に取っておるのは、われわれの業界がお客さまからいただいておる。
こういう意味で、少なくとも保険会社のほうは、半ば公共機関でございますので、配当も最高率一一％以上はさせないという規制をいたしているわけでございまして、この料率につきましては、常に見直して、現状に合うようにさせていきたいというふうに考えているわけでございます。
現在健康保険法では、組合管掌では最高率が八％、そうして労働者の負担は最高三・五％ということになっております。五対五ではない条件が組合管掌の健康保険ではあるわけです。この精神を広げてぜひ労使負担区分を変えるということをこの機会に推進をしなければならないと思うわけでありまするが、厚生大臣の前向きの見解を伺っておきたい。
その補助率等につきましては、本土適用の最高率を適用するということで考えて、これは十分に対処し得るようにいたしたい。ただ、そこの開催される場所の小さな町の財政というものを見ますと、いかにも負担も大きい。それによりまして、整備されないために訪れた観客にいろいろ迷惑がかかる、あるいは衛生上の問題が出るということではなりませんので、海洋博の協会そのものにつきましても相当額の援助をする。